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株式会社快適化計画（以下「甲」という）は、ADAMレンタルウェブ（以下「本サービス」という）をその利用者（以下「乙」という）に提供するにあたり、次に掲げる利用規約（以下「本規約」という）を定めます。
第1条（規約の適用）
本規約は、甲と乙との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。
第2条（規約の発効）
本規約は、甲が乙からの利用申込書を受理した日をもって発効するものとします。
第3条（規約の変更）
本規約は、乙の承諾なく変更、改定できるものとします。但しその場合、甲は乙に対して変更等に関する事前通知を行うものとします。
第4条（サービスの内容）
甲が乙に提供するサービスは、次の各号に定めるものとします。
- ウェブホスティングサービス
- 電子メールサービス
- その他、前各号に付帯するサービス
2 甲は、乙の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができるものとします。但し、その変更は、サービスの提供者としての良識・常識・誠意等に基づくものとします。
第5条（通知方法）
甲から乙に対する通知は、乙が予め登録した連絡先メールアドレス宛に電子メールを送信することにより行うものとします。
2 甲が乙に対して前項に定める方法により通知した場合において、当該通知が乙に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 甲は一切責任を負わないものとします。
第6条（利用申込）
本サービスの利用申込は、本規約を承諾の上、本サービスサイト上の利用申込フォームに必要事項を記入し送信することにより行うものとします。
第7条（利用申込の拒絶・取消）
甲は、次の各号に該当する場合に、本サービスの利用申込を拒絶または取消できるものとします。
- 乙が利用申込書に虚偽の記載をした場合
- 乙が過去に本規約に違反し契約の解除または利用資格の停止処分を受けたことがある場合
- 乙が本規約に違反する恐れがある場合
- その他、甲が申込を承諾することが相当でないと認める場合
2 甲は、前項の定めにより本サービスの申込を拒絶または取消した場合に、速やかに乙にその旨を通知するものとします。
第8条（利用開始日）
本サービスの利用開始日は、甲が乙からの申込書を受理し、アカウントを発行した日とします。
第9条（利用期間）
本サービスの最低利用期間は3ヶ月とします。また、利用期間の起算日は、利用開始日が毎月1日から20日の場合は翌月1日、利用開始日が毎月21日から末日の場合は翌々月1日とします。
第10条（利用料金）
本サービスの利用料金は別表に定める通りとします。
2 甲は、乙への事前通知により、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。
第11条（利用料金の支払期限）
利用料金の支払は、利用月の前月27日（27日が休日の場合は、翌金融機関営業日）までに行うものとします。但し、初回の支払は、利用開始日から10日以内に行うものとします。
2 その他利用者固有の要請・事情等に基づくサービスおよびオプションサービスに関する支払は、事前振込により行うものとします。
第12条（利用料金の支払方法）
利用料金の支払は、甲が指定する方法により行うものとします。金融機関に支払う振込手数料、甲が定める決済手数料は乙の負担とします。
第13条（契約の更新）
乙は甲が指定する方法で契約終了日の7日前までに甲へ通知をすることによって、利用契約を更新できるものとします。
第14条（契約の解除）
甲は、次の各号に該当する場合に、本サービスの利用契約を解除できるものとします。
- 乙が利用申込書に虚偽の記載をした場合
- 乙が本規約に違反した場合
- その他、甲が契約を継続することが相当でないと認める場合
2 乙は、甲の定める方法で解約希望日の7日前までに甲へ通知をすることによって、利用契約を解除できるものとします。
3 乙が前項に基づき利用契約を中途解約した場合でも、既に支払われた利用料金の返金は行わないものとします。
第15条（利用資格の停止）
甲は、次の各号に該当する場合に、乙の本サービス利用資格を一時停止できるものとします。
- 乙が利用料金の支払を遅滞した場合
- 乙が本規約第17条（禁止事項）に定める行為をを行った場合
- その他、甲が乙に利用を継続させることが相当でないと認める場合
2 甲は、乙の本サービス利用資格を停止する場合には、乙に対して事前に通知するものとします。但し、緊急を要する場合は、この限りではありません。
3 甲は、乙の本サービス利用資格の停止により乙に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。
第16条（届出事項の変更）
甲への届出事項に変更が生じた場合に、乙は、甲に対して速やかにその旨の通知を行うものとします。
2 前項にある変更通知の不在によって、甲から乙への通知、書類等が遅着または不達となった場合、甲はその責任を負わないものとします。
第17条（禁止事項）
乙は、本サービスの利用にあたって、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
- 本サービスの利用契約に基づく乙の地位および権利を第三者に対し譲渡または質入する行為
- 本サービスの利用契約に基づく乙の地位および権利を不特定または複数の第三者に対し有償無償にかかわらず販売または貸与する行為
- アダルトもの、猟奇もの等、公序良俗に反するコンテンツを掲載する行為
- 第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権、または肖像権等の権利を侵害する行為
- 誹謗、中傷、作為の虚偽情報等を流布することによって第三者に著しい不利益をもたらす行為
- システムに著しく高い負荷をかけ、本サービスの他の利用者に迷惑をかける行為
- 不特定多数の第三者に対し承諾を得ずに営利目的の電子メールを送信する行為
- 不特定多数の電子掲示板等に対し一斉に営利目的の書き込みをするためのプログラムを設置する行為
- 日本国の法令に違反する行為
- その他、甲が本サービスの健全な運営に支障をきたすと判断した行為
第18条（システムの運用管理）
本サービスを提供するためのシステムは、原則として1日24時間・365日運用するものとします。但し、システムまたは関連設備の修繕保守等、止むを得ない事由による運用停止はこの限りではありません。
2 甲は、システムの運用停止をする場合には、乙に対して事前に通知するものとします。但し、天災、突発事故等の場合は通知を省略することができるものとします。
第19条（アカウントの管理）
乙は、甲が乙に対して発行したIDおよびパスワード等のアカウント情報の管理について一切の責任を負うものとし、第三者の不正使用等により乙に生じた損害について、甲は一切の責任を負わないものとします。
第20条（データの管理）
本サービス内で使用するホームページデータ、データベースデータ、電子メール等の重要なデータは、乙がバックアップ等の保護を行うものとし、データの損失等により乙に生じた損害について、理由の如何に関わらず、甲は一切の責任を負わないものとします。
第21条（守秘義務）
甲は、電気通信事業法第4条に基づき、乙の通信の秘密を守るものとします。
2 甲は、次の各号に該当する場合を除き、本サービスの提供を通して知り得た乙の個人情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。
- 乙の同意がある場合
- 法令に基づく開示請求があった場合
第22条（免責）
甲の意図的な怠慢および責務不履行等によるものを除き、甲は、本サービスの利用に起因する損害についてその責を負わないものとします。乙が本サービスを通じて第三者に損害を与えた場合、乙は、自らの責任において問題を解決するものとします。
第23条（合意管轄）
甲と乙との間に生ずる係争は、甲所在地の管轄裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 2000年11月01日 制定・施行
- 2001年04月30日 改定
- 2006年08月01日 改定
- 2007年11月01日 改定